国交省、災害危険エリアの住宅移転を促進

国土交通省は、7月6日、「国土交通省防災・減災対策本部（第2回）」（本部長:赤羽一嘉国土交通大臣）を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の内容をとりまとめた。
インセンティブなどの検討も視野に、災害時に危険なエリアに立地する住宅の移転促進を行う方針だ。

---

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」は、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風第15号・19号など、気候変動の影響等により激甚な災害が頻発していることを受け、国土交通省が総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すため今年1月に立ち上げたもの。

今回のとりまとめでは人々の住まい方や土地利用についても自然災害リスクの抑制の観点からあり方の見直しが必要とし、「災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための土地利用規制・誘導」、「災害リスク情報を活用したまちづくりの推進」、「水災害対策と連携した容積率緩和制度の創設」「建築物の電気設備の浸水対策」といった柱で、施策を講じていく方針を示した。

「災害ハザードエリアにできるだけ住まわせないための土地利用規制・誘導」では、2020年4月をめどに、災害ハザードエリアでの新たな開発の抑制を図る。具体的には、災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域等）における業務用施設の開発を原則禁止する。また、市街化調整区域の浸水ハザードエリアの開発許可を厳格化する。

住宅においても災害ハザードエリアに立地しているものの移転促進を、今年9月をめどに推進、移転促進のための更なるインセンティブを検討する。また、立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンの原則除外を2021年10月から行う予定だ。

土地利用規制・誘導に関連し、自治体への支援も進める。「防災指針」（居住誘導区域等の防災・減災対策を定めるもの）の作成を支援するため、国土交通省内の部局横断・ワンストップの相談体制や、指針に基づく取組への支援体制の構築も2020年度内をめどに行う。

「災害リスク情報を活用したまちづくりの推進」では、災害リスク情報がまちづくりに反映しやすいよう、まちづくりへの活用を踏まえた災害リスク情報の提供についてモデル都市での検討を行い、2020年度中にガイドラインを策定する予定だ。

「水災害対策と連携した容積率緩和制度の創設」も2020年夏までに行う方針だ。住宅・不動産事業者が都市開発で水害対策を行う場合に容積率緩和のインセンティブを与える。