インタビュー |  2020.7.21

iYellグループ 窪田光洋 代表取締役社長兼CEO 

コロナ禍の今こそ住宅ローン選びの最適化を推進したい

デジタルテクノロジーを活用し、ユーザーごとに最適な住宅ローンの提案を行う住宅ローンテック企業のiYellグループ――。メガバンク、都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫など、多くの銀行と次々と提携を拡大させている。勢いを増すiYellグループの今後の展望などについて、窪田光洋 代表取締役社長兼CEOに聞いた。


──iYell グループの提供している「住宅ローンプラットフォーム」サービスについて教えてください。

iYellグループ 窪田光洋 代表取締役社長兼CEO
iYellグループ 窪田光洋 代表取締役社長兼CEO

住宅ローンプラットフォームは、消費者と金融機関、または住宅事業者と金融機関の間に入り、住宅ローン業務を最適化するサービスです。

消費者はどの金融機関の住宅ローンが自分に最適か判断するのは難しいですし、労力を必要とします。このため、最適な住宅ローン選びを住宅購入先の事業者に依頼することもありますが、今度はその住宅事業者の負担が増えます。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.603(2020年14号)

特集:

受注力向上、働き方改革、脱・展示場も

コロナ禍のなか、オンラインでの集客・接客の提案が活発化、もはや住宅・不動産業界でも取り組みは必須となりつつあり、多くの事業者が提案に力を入れている。

VRやウェビナー、オンライン展示場など、様々な提案が活況で、これらをうまく使うことで受注力アップに結びつけ、過去最高の業績を上げる事業者も出てきた。

オンライン集客・接客は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所に縛られないことで、「遠方でも気軽に住宅を検討できる」「子どもがいても家で検討できる」などの利点で顧客満足度の向上が期待でき、営業の効率化で働き改革にも貢献するなど様々なメリットがあることに加え、展示場を主軸とした従来の住宅営業のかたちを変える可能性もある

目次を見る