その他 |  2020.6.30

ルポ「大東建託の施工現場での新型コロナ対策」 

2m間隔、作業は一人……3密回避を徹底 今後の課題は暑さ対策との両立

緊急事態制限の発出で全国約1750の施工現場を休工した大東建託。新型コロナウイルス感染症への明確な対応は宣言解除後も変わらない。感染防止と暑さ対策に取り組む同社の施工現場を取材した。


フェイスシールドで感染防止対策を徹底しながら作業にあたるフレーマ―の高橋さん

「現場入場前に消毒をお願いします」。同社が神奈川県大和市で建築している賃貸住宅の施工現場のゲート前に立つと、センサーが人の気配を感知し、このアナウンスを繰り返し流す。この現場を監督する厚木工事部工事課の下田佑己さんは「目で見るよりも、耳に入ってきたほうが、注意喚起になります」と話す。

こうしたアナウンスは通常、施工現場で重機を使用する際に作業領域に入らないよう注意を促す時に使われている。入場前に、アナウンスを流すことで、施工現場に入る作業員や同社社員に感染対策への意識を高める狙いだ。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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