空き家をリノベし町を丸ごとホテルに
コロナで状況一遍もオンライン駆使し新ビジネスを展開
「コロナ発生後、すぐにフェイスブックで、現況をオープンにした。多くの反響があり、新しい活路を見出すことができた」と話す「HAGI STUDIO」代表の宮崎さん 東京都台東区谷中で注目されているのが一級建築士で「HAGI STUDIO」代表取締役・宮崎晃吉（みつよし）さんだ。学生時代に住んでいた木造アパートの取り壊しが持ち上がり、大家さんにプレゼンテーションを行い、日本政策金融公庫の融資を受けて事務…
続きを読むには…
この記事は、無料会員向けコンテンツです。
会員登録をすると読むことができます。
会員の方はログイン
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューンVol.631（2021年22号）
特集：
2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション
国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1～2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
LIXIL、愛知県豊田市で使用済み紙オムツ処理の負担軽減の社会実験開始。 下水道の水質およびごみ処理負担の軽減調査を実施
2021.12.02
-
パナソニック リフォーム、2021年「オリコン顧客満足度®調査」の2ランキングで総合第1位を獲得
2021.12.02
-
ポラスグループ中央ビル管理、管理切替キャンペーン開催 ご成約で管理手数料が6ヶ月無料
2021.12.02
-
人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果（令和３年度第２回）
2021.12.02
-
人気のTX沿線で積水化学のまちづくりプロジェクト始動 「スマート&レジリエンス」際立ちの分譲マンションを首都圏近郊に展開拡大
2021.12.02
