加速する水害対策 

国土交通省が宅地建物取引業法施行規則の一部改正についてパブリックコメントを行っている。重要事項説明に新たに水害リスクに係る説明を追加する内容である。

自然災害が多発、甚大化するなか、特に近年、不安が高まっているのが水害だ。昨年の台風15号や19号を例にあげるまでもなく、毎年のように大規模な台風が発生、上陸している。さらに進路が東寄りに進むものも増え、被害が広域に広がってもいる。

重要事項説明への追加は、取引の対象となる宅地または建物が存在する市町村長が、水防法に規定する措置として水害ハザードマップにおける当該宅地または建物の位置などに関する事項を加えるもので、６月下旬〜７月上旬の公布・施行が予定されている。