行政 |  2020.6.17

長期優良マンションの普及拡大へ 

10年目の制度見直しで認定基準を合理化

国土交通省は、2009年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されてから10年が経過することから、第9回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を開催し、最終とりまとめを行った。


認定件数の推移

最終とりまとめの大きなポイントの一つが共同住宅の認定基準の合理化だ。住生活基本計画において、新築住宅における認定長期優良住宅の割合を25年時点で20%とすることを目標に掲げているが、近年は11%程の推移。戸建て住宅と共同住宅等に分けて見ると、戸建て住宅は25%に達しているものの、共同住宅等は0・1%とにとどまっている。最終とりまとめでは、新築住宅について、共同住宅の認定基準の合理化が必要であると指摘し、具体的な認定基準などを明示した。


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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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