行政 |  2020.6.17

長期優良マンションの普及拡大へ 

10年目の制度見直しで認定基準を合理化

国土交通省は、2009年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されてから10年が経過することから、第9回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を開催し、最終とりまとめを行った。


認定件数の推移

最終とりまとめの大きなポイントの一つが共同住宅の認定基準の合理化だ。住生活基本計画において、新築住宅における認定長期優良住宅の割合を25年時点で20%とすることを目標に掲げているが、近年は11%程の推移。戸建て住宅と共同住宅等に分けて見ると、戸建て住宅は25%に達しているものの、共同住宅等は0・1%とにとどまっている。最終とりまとめでは、新築住宅について、共同住宅の認定基準の合理化が必要であると指摘し、具体的な認定基準などを明示した。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

目次を見る