長期優良マンションの普及拡大へ

国土交通省は、2009年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されてから10年が経過することから、第9回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を開催し、最終とりまとめを行った。

最終とりまとめの大きなポイントの一つが共同住宅の認定基準の合理化だ。住生活基本計画において、新築住宅における認定長期優良住宅の割合を25年時点で20%とすることを目標に掲げているが、近年は11%程の推移。戸建て住宅と共同住宅等に分けて見ると、戸建て住宅は25%に達しているものの、共同住宅等は0.1%とにとどまっている。最終とりまとめでは、新築住宅について、共同住宅の認定基準の合理化が必要であると指摘し、具体的な認定基準などを明示した。

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