お知らせ ◆10月7日〜13日頃、無料会員の新規登録に不具合が発生する状況がございました。この期間にご登録いただいた方で確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.628(2021年19号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2020.6.22

10年後になくなる職業

AIによって人間の仕事が奪われる、10年後にこんな職業がなくなる、という話をよく聞くが、AIが普及する前に、オンラインが普及するだけでも、今ある職業の形は大きく変わっていくかもしれない。今回のコロナ禍の影響で在宅ワークが広がる中で、否応もなく、多くの人がオンラインでの対応を迫られた。オンラインでも問題なく仕事ができるということが分かってきたが、業界によっては、そんなレベルではとどまらない激震が走っているのかもしれない。

実力派講師によるオンライン授業が受けられる「スタディサプリ」。2018年度のサービス累計有料会員数は97万人

顕著な例が教育業界だ。リクルートは3月、コロナの影響で学校休校が始まる中、人気予備校の実力派講師などが授業を行うオンライン学習サービス「スタディサプリ」を、全国の小学校・中学校・高校に対して無償提供することを決めた。学校の教師も見よう見まねで、オンライン授業の取り組みを開始しているようだが、その差は歴然だろう。早稲田大学の高口洋人教授は「教科書的な授業であれば、極論すればそれをできる教師が一人いれば事足りてしまう。まさしく失業の危機」と話す。

不動産、建築業界にも、同じような話が出てきている。例えば、賃貸契約はIT重説が認められるようになり、契約から引き渡しまで、一度も対面することなく手続きが完了できるようになっている。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「賃貸の現場では、通り一遍の説明をする営業スタッフはいらなくなるかもしれない」と話す。現場主義、対面での打ち合わせが当たり前の建築業界においても、業務のデジタル化が進む可能性がある。これまで日本の建築業界は、専門職の職能の境界があいまいであり、デジタル化との相性が悪かった。しかし今後、否応なく、業務のデジタル化への対応が求められれば、職能の明確化、分業が進むのかもしれない。さらにその先にあるのは、グローバル人材の活用だ。職能がはっきりして、何をどこまでつくるのか、ということがはっきりすれば、仕事を頼むのは、日本人でなければならないという理由はない。海外にもっと優秀な人材がいれば、その人に仕事を依頼したほうが、安く、いいものが手に入るかもしれない。

世知辛い世の中になってきたが、求められているのは、より質の高い仕事、より高度な専門性ということなのだろう。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

目次を見る

関連記事

Presented by ナスタ

2021.10.20

これまでにない便利な宅配ボックス「プチ宅 デジタルキータイプ」

プチ宅シリーズに、アナログキータイプの手軽さで、前入れ・後ろ出しを可能にした新商品が登場

2021.10.14

災害:「防災白書」「国土交通白書」

変わる社会 変わるくらし ③