地盤ネット、BIM活用した 住宅事業者支援を加速 

地盤ネットは、BIMを活用し設計情報から、完成住宅のイメージをリアルに再現した高精細な3Dパース・動画を制作するサービス提供を開始した。将来的には、確認申請、積算などの業務を効率化するサービスにも発展させていく考えだ。

地盤ネットホールディングス（東京都新宿区、山本強代表取締役）の子会社、地盤ネット（東京都新宿区、伊東洋一代表）は、2016年にベトナムのダナンへ進出し、地盤ネットアジアBCPOセンターを設立した。国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について世界の情報を収集した結果、ダナンが地震発生や水害が少ない「アジアで最も安全な場所」であることが分かり進出を決めた。BCPOとは、BCP（ビジネスコンティニュープラン）とBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を組み合わせた造語で、BCP体制の構築とともに、営業や企画以外の地盤調査の情報入力業務などのアウトソーシングを進めている。現在、日本国内のスタッフが約80人、ダナンの現地スタッフが約70人。アウトソーシングを加速し、海外スタッフの割合を高めていく考えだ。