その他 |  2020.5.29

地盤ネット、BIM活用した 住宅事業者支援を加速 

高精度の3Dパース・動画制作で成約率向上へ

地盤ネットは、BIMを活用し設計情報から、完成住宅のイメージをリアルに再現した高精細な3Dパース・動画を制作するサービス提供を開始した。将来的には、確認申請、積算などの業務を効率化するサービスにも発展させていく考えだ。


地盤ネットホールディングス(東京都新宿区、山本強代表取締役)の子会社、地盤ネット(東京都新宿区、伊東洋一代表)は、2016年にベトナムのダナンへ進出し、地盤ネットアジアBCPOセンターを設立した。国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について世界の情報を収集した結果、ダナンが地震発生や水害が少ない「アジアで最も安全な場所」であることが分かり進出を決めた。BCPOとは、BCP(ビジネスコンティニュープラン)とBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)を組み合わせた造語で、BCP体制の構築とともに、営業や企画以外の地盤調査の情報入力業務などのアウトソーシングを進めている。現在、日本国内のスタッフが約80人、ダナンの現地スタッフが約70人。アウトソーシングを加速し、海外スタッフの割合を高めていく考えだ。

BIM パース・ウォークスルー動画のイメージ。BIM を活用して完成住宅を、より高精度に3Dパース・動画として再現する


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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