新型コロナ |  2020.5.7

新型コロナでテレワーク 緊急導入企業が急増 

目的共有が成功の鍵 働き方改革の実現にも

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「外出自粛」が求められる中、緊急にテレワークを導入する企業が急増している。導入に際しての注意点は何か。働き方改革につなげていくためにはどのような視点が必要なのか。住宅・不動産業界での先進事例などから、成功に導くためのヒントが見えてくる。


テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができる。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」、「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」、「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらす。会社全体の働き方を改革するための施策の1つとして期待されている。

テレワークは、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3つのテレワークの形態の総称で、いずれの場合も、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要になる。

テレワークの導入状況(企業)


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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