新型コロナでテレワーク 緊急導入企業が急増

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「外出自粛」が求められる中、緊急にテレワークを導入する企業が急増している。導入に際しての注意点は何か。働き方改革につなげていくためにはどのような視点が必要なのか。住宅・不動産業界での先進事例などから、成功に導くためのヒントが見えてくる。

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができる。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」、「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」、「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらす。会社全体の働き方を改革するための施策の1つとして期待されている。

テレワークは、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3つのテレワークの形態の総称で、いずれの場合も、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要になる。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。