インタビュー |  2020.3.17

これまでの住宅会社・デベロッパーでは 出来なかったまちづくりを目指す 

プライム ライフ テクノロジーズ社 北野亮 社長

パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの住宅3社を束ねる、プライム ライフ テクノロジーズ社(PLT)が1月に船出した。初代社長としてかじ取りを任された北野亮社長は「グループ3社で、年間1万6000棟の新築住宅があるが、その数を追い求めるだけのことはしない」とズバリ。今後の展望などを聞いた。


プライム ライフ テクノロジーズ社 北野亮 社長

──PLTの戦略は

PLTは、中長期にシュリンクするであろう戸建て請負の割合が6割ぐらいあり、2030年に向けて事業のポートフォリオを大きく変えていく必要があります。まずは新築請負に加えてストックにも事業の軸足を置きます。また、松村組とパナソニック建設エンジニアリングで建設の機能も持っているので、これからも底堅い需要が見込まれる非住宅分野にも重点を置きます。新会社を発足した大きな目的は、まちづくりをどうしていくかです。最終的には既存のデベロッパーや住宅メーカーではできない、まちづくりに事業領域をシフトし、その延長線上で海外をとらえていきます。


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ハウジング・トリビューン Vol.604(2020年15・16号)

特集:

求められる安全安心と心地よさ

新型コロナウイルスの影響により、住まいへのニーズが変化しつつある。
飛沫感染、接触感染、空気感染のリスクを低減し、安全安心な住空間を実現するためには、どのような対策が有効なのか。
「非接触」、「抗ウイルス」、「換気」などのキーワードがクローズアップされている。

一方で、在宅勤務が広がり、家で過ごす時間が増える中、「家時間をより快適に過ごしたい」、「仕事に集中できる個室が欲しい」といったニーズが顕在化し、プランニングや間取りなどにも変化の兆しが見え始めている。

ハウジングトリビューン編集部では、住宅事業者、デベロッパー、建材・設備メーカーなどにアンケートを実施。
コロナ禍のなかで変わる住まいの姿を浮き彫りにする。

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