AGC、減収減益もライフサイエンス事業などが好調

2019年12月期通期決算を発表した。ユーロ安、自動車用ガラスの出荷減少で減収減益となったが、バイオ薬品などを受託製造するライフサイエンス事業などが好調。こうした高付加価値事業をさらに強化していく。

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ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などの影響により、2019年の売上高は前期比49億円（0.3%）減の1兆5180億円。営業利益は、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、同189億円（15.7%）減 の1016億円。当期純利益は、同452億円（50.4%）減の444億円で減収減益となった。

セグメント別に見ると、ガラスについては、日本や南米で建築用ガラスの出荷が堅調に推移したが、ユーロ安の影響から前期に比べ減収となり、自動車用ガラスの日本における生産効率の悪化や、建築用ガラスの東南アジアの設備立ち上げに伴う製造原価悪化により、営業利益は同136億円（59.4%）減の93億円となった。
電子については、液晶用ガラス基板の販売価格が下落したものの出荷は増加、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷も増加したことから、前期に比べ増収となった。さらに、半導体関連の電子部材などの出荷も増加した結果、営業利益は、同19億円（7.9%）増の256億円となった。

化学品については、合成医農薬やバイオ医薬品原薬の受託開発件数が増加したことに加え、2019年3月からMalgrat Pharma Chemicals, s.L.U.を連結化したことにより、ライフサイエンスは前期に比べ増収となったが、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格の下落が響いたクロールアルカリ・ウレタンや、半導体関製品向けフッ素樹脂の出荷などが減少し、フッ素・スペシャリティが前期に比べ減収となり、営業利益は同82億円（同11.5%）減の630億円となった。

ガラスセグメントにテコ入れ
ライフサイエンスは当初目標前倒し

同社は、2018年2月に策定した中期経営計画で、全社としてROCE（営業資産利益率）10%以上を目指すことを掲げた。しかし、2020年度見込みで、建築用ガラスや自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラスなどガラスセグメントのROCEは10%未満にとどまる。テコ入れ策の一環として、国内建築用ガラス市場の縮小に対応するため、セントラル硝子と国内建築用ガラス事業統合の基本合意書を締結、2020年末の事業統合を目指す。
長期経営計画では、2025年に向けた礎を築くため、ライフサイエンスなど、市況変動に強い高付加価値事業をさらに伸長させる方針だ。同社の島村琢哉社長は、「ライフサイエンスで、買収や積極的な能力増強により市場成長を上回る高い成長を目指す。2020年売上高は当初目標の650億円を上回る見通し。2025年の売上目標1000億円も前倒しで達成できる見込み」と述べた。