公共建築に地域材を使う

利用期を迎える国産材を活用して林業の成長産業化に導くにはどのような取り組みが求められているのか。林材ライターの赤堀楠雄氏が地域で芽生える国産材活用の事例をルポする。

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地域材をスムーズに調達できるか

公共建築物木材利用促進法(木促法)が2010年10月に施行されてから今年で丸10年になる。かつては都市の不燃化が政策目標に掲げられる中で、木造建築はややもすると排斥の対象にされ、公共事業においても建築分野では目立った実績を上げることなど到底かなわなかった。同法の制定でそれが一変した。