首都圏の中古住宅、3年ぶりに上回る

2019年の首都圏の中古戸建住宅の成約件数が3年ぶりに前年を上回ったことが、（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた「首都圏不動産流通市場の動向（2019年）」で明らかになった。こうした中、戸建リノベの新市場拡大を見込み、建材メーカー各社の提案も活発化している。

「首都圏不動産流通市場の動向（2019年）」によると、中古戸建住宅の成約件数は1万3037件（前年比2.5%増）で3年ぶりに前年を上回り1万3000件を超えた。都県・地域別に見ると、千葉・神奈川両県を除く各都県・地域で前年を上回った。

一方、新規登録件数は7万2525件（前年比7.9%増）で前年を上回り、都県・地域別に見てもすべての都県・地域で増加しており、2008年以来11年ぶりに7万件を超えた。

こうした中、建材メーカー各社は、中古戸建住宅の流通量の増加に伴うリノベーション市場の拡大を見込み、提案を強化している。

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