【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)好評発売中です。【お知らせ】現在、創樹社では編集・制作・記者を募集しています。https://www.sohjusha.co.jp/

2020.1.28

パナソニック・トヨタの住宅統合会社発足

新たなまちづくりの提案に業界注視

パナソニックとトヨタ自動車は7日、住宅事業を統合した新会社「プライムライフテクノロジーズ(PLT)」を発足させた。傘下のパナソニックホームズとトヨタホーム、ミサワホーム3社合計の戸建住宅の供給数は年間約1万7000戸で、業界トップクラスに。ただ、現状では具体的な事業は示されておらず、静かな船出となった。


社長には、パナソニック元専務執行役員の北野亮氏が就いた。PLTへの出資比率はパナソニックとトヨタ自動車で同一。三井物産も出資を予定する。傘下企業は住宅3社に加え、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の合計5社。2社や傘下企業から出向した約70人でスタートした。

PLTの北野社長

PLTは新築請負、ストック、建設、まちづくり、海外それぞれの事業戦略などを描く。住宅3社の生産・販売の体制はそれぞれ維持される。5つの事業の中では、まちづくりに力点が置かれる。パナソニックの暮らしに関する知見やデジタルテクノロジーとトヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用し、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいく方針だ。

もっとも、どのような街づくりを実現するのかは、今のところ見えていない。

PLT発足と同じくして、トヨタ自動車は、米ラスベガスのCESの会場で、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を静岡県裾野市で建設すると発表した。ただ、この発表はPLTとは直接関係していないという。PLTは「積極的に関わっていきたい」(広報)と表現するにとどまる。現時点で、PLTから、まちづくりに関する具体的な話は示されておらず、春先以降に明らかにされるとみられる。

PLTのロゴマーク

住宅業界、PLTのまちづくりに関心

住宅着工戸数の減少が予想される中、住宅産業界の姿が大きく変わりつつある。こうした中で新たな取組みとして期待される分野の1つがまちづくり。IoT、エネルギー、防災などと並んで、移動手段が大きなキーワードとなっている。それだけに、PLTが行う第一弾のまちづくりに住宅業界は注目している。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

目次を見る