パナソニック・トヨタの住宅統合会社発足

パナソニックとトヨタ自動車は7日、住宅事業を統合した新会社「プライムライフテクノロジーズ（PLT）」を発足させた。傘下のパナソニックホームズとトヨタホーム、ミサワホーム3社合計の戸建住宅の供給数は年間約1万7000戸で、業界トップクラスに。ただ、現状では具体的な事業は示されておらず、静かな船出となった。

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社長には、パナソニック元専務執行役員の北野亮氏が就いた。PLTへの出資比率はパナソニックとトヨタ自動車で同一。三井物産も出資を予定する。傘下企業は住宅3社に加え、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の合計5社。2社や傘下企業から出向した約70人でスタートした。

PLTは新築請負、ストック、建設、まちづくり、海外それぞれの事業戦略などを描く。住宅3社の生産・販売の体制はそれぞれ維持される。5つの事業の中では、まちづくりに力点が置かれる。パナソニックの暮らしに関する知見やデジタルテクノロジーとトヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用し、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいく方針だ。

もっとも、どのような街づくりを実現するのかは、今のところ見えていない。

PLT発足と同じくして、トヨタ自動車は、米ラスベガスのCESの会場で、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を静岡県裾野市で建設すると発表した。ただ、この発表はPLTとは直接関係していないという。PLTは「積極的に関わっていきたい」（広報）と表現するにとどまる。現時点で、PLTから、まちづくりに関する具体的な話は示されておらず、春先以降に明らかにされるとみられる。

住宅業界、PLTのまちづくりに関心

住宅着工戸数の減少が予想される中、住宅産業界の姿が大きく変わりつつある。こうした中で新たな取組みとして期待される分野の1つがまちづくり。IoT、エネルギー、防災などと並んで、移動手段が大きなキーワードとなっている。それだけに、PLTが行う第一弾のまちづくりに住宅業界は注目している。