その他 |  2020.1.10

BIMワークフローの素案を提示 

情報の一貫性確保へ 幅広い主体が率的な手順を共有

国土交通省は、建築BIM環境整備部会(部会長:志手一哉 芝浦工業大学建築学部建築学科教授)を開催し、BIM標準ガイドラインの素案を提示した。

建築のライフサイクル全体でBIMを効率的に情報の一貫性を確保してBIMを活用するための役割・責任分担(ワークフロー)を定めることで、異なる幅広い主体がBIMを活用した効率的な手順などを共有し、建築分野でBIMが積極的に活用される仕組みの構築を目指す。



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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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