2020.1.9

アスベスト対策を見直し

戸建住宅の解体・改修も調査、届出義務の対象に

厚生労働省は第5回建築物の解体・改修等における石綿（アスベスト）ばく露防止対策等検討会を開催し、中間とりまとめ案を公表した。アスベスト対策の解体・改修工事に係る届出制度を見直す。これまで耐火建築、準耐火建築など大規模な建築物を中心に、労働基準監督署への調査届出を義務化していたが、義務の対象をより明確化し、戸建住宅の解体や改修についても調査、届出を義務化する方針だ。建築物の解体・改修を行う場合に…

続きを読むには…

この記事は、無料会員向けコンテンツです。
会員登録をすると読むことができます。

会員登録

会員の方はログイン

#厚生労働省

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法（木促法）が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

目次を見る