住宅 |  2019.12.20

積水ハウスがベトナムに技能訓練施設開設 

今後の施工力確保へ対応、22 年には300人登用

積水ハウスは、ベトナムのハノイに、住宅メーカーでは初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を開設した。今後国内で減少が懸念される建築現場での施工力確保につなげる。


国内建設業の技能労働者数は2019年から2025年で37万人減少するとされており、労働者不足が懸念されている。その不足を補おうと、国は今年4月に改正入管法を施行。今後5年で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる見通しだ。こうした動きを見据えて、同社は来日してすぐに戦力となるよう、現地に技能訓練施設を開設。「勤勉さなどからベトナムを選んだ」(同社)。


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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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