【お知らせ】4月末から5月にかけて、サイトが繋がりにくい現象がございました。現在は解消しています。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

2019.10.22

パナソニック 大阪・吹田でスマートタウンを関西初展開

再エネ100%、IoT導入など新サービス投入

パナソニックは同社としては関西で初となるスマートタウンを大阪府吹田市で開発する。再生エネルギー率100%や、IoTを活用し医療機関と連携した健康サービス、MaaSの提供など新たなサービスを投入し次世代のまちづくりを目指す。


パナソニックとパートナー14社(パナソニック ホームズ、大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、阪急オアシス、関西電力、積水化学工業、綜合警備保障、中銀インテグレーション、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、JR西日本不動産開発、三井住友信託銀行、吹田市)は、スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン(以下、Suita SST)」を2020年春に着工、2022年春のまちびらきを目指す。

Suita SSTは、パナソニックが進める「サスティナブル・スマートタウン」の第3弾プロジェクトであり、パナソニックの工場跡地を活用したまちづくりの関西地域初展開となる。敷地面積2.3haに、ファミリー分譲マンション(100戸)、シニア分譲マンション(126戸)、単身者共同住宅(73戸)、ウェルネス複合施設(サービス付き高齢者向け住宅(66戸)、認知症高齢者グループホーム、在宅介護施設、学習塾、認可保育所)、複合商業施設、交流公園を設け、多世代が住まい交流するスマートタウンを目指す。

Suita SSTでは、パナソニックとパートナーが連携することで、エネルギー、セキュリティ、ウェルネス、コミュニティ、モビリティなどの分野で様々なサービスを提供していく。

エネルギー分野では、関西電力と連携し、街区全体の消費電力を実質再生可能エネルギー1 0 0 % で賄う日本初の「再エネ100タウン」を目指す。パナソニックホームズが新たに始める卒FIT向け電力買取サービスで調達した電力等の再生可能エネルギー由来の電力を、関西電力が一括してSuita SSTに提供する。また、関西電力、大阪ガス、竹中工務店と連携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた創蓄連携システムや、エネファームを導入するなどし、街全体でエネルギーを通じた災害対策も図る。電力の供給が滞っても3日間、自立できる仕組みを整える。

セキュリティ分野では、4Kの超高精細画像と高度な画像認識技術を導入したタウンカメラにより、不審者の検知や高齢者の転倒検知といった街の見守りを行う。

ウェルネス分野では、学研グループと連携し、行動センシング技術を応用した認知症の早期発見・予防・緩和に取り組む。パナソニックが住宅に設置したIoT機器やセンサーなどから、高齢者の睡眠や活動量、家電操作、音声等のデータを取得し、認知症の早期発見を目指す。学研グループはそのデータに基づいて、認知症の予防・緩和に関するプログラムを提供する。

コミュニティでは、パナソニック ホームズ、JR西日本不動産開発、学研グループ、阪急オアシス、中銀インテグレーション、西日本電信電話、綜合警備保障、積水化学工業と連携し、多世代が交流するための街の共用機能やヒートアイランド対策を備えた公園等の設置を目指し、街のコミュニティ醸成を担うタウンマネジメント組織の設立を検討する。また、マンションエントランスや、共用設備の予約、決済などに顔認証技術を導入し、簡単に行えるようにする。

次世代モビリティサービスの導入も行う。高齢者・障がい者向けの最新モビリティ活用の提案や、街の中だけでなく街から駅までの一体的なモビリティ連携を行うMaaSに取り組む。「最終的には、自動運転の導入も図りたい」(井戸正弘 執行役員)。

このほか、Suita SSTでは、IoTを活用した街のプラットフォーム作りにも取り組む。

くらしのIoTプラットフォーム「Home X」を住宅に標準で導入。近隣の病院やスーパーマーケットと連携し居住者の暮らしデータに基づいた健康アドバイスや情報提供を行う。

Suita SSTの事業説明で、津賀一宏社長は「パナソニックでは“暮らしアップデート”をスローガンとしており、その象徴がスマートタウン」と話したが、Suita SSTの最大の特徴は、街びらき後も最新テクノロジーを通じて暮らしの価値を高めるタウンマネジメントサービスを提供することだ。

これまで、開発後のマネジメントに積極的なデベロッパーは多くはなかった。しかし、人口減少で付加価値競争が激しくなるなか、これからは開発後のタウンマネジメントが重要になる。今回のSSTの取り組みは、その最先端を行くモデルとして注目を集めそうだ。

Suita サスティナブル・スマートタウンは、2020年春に着工、2022年春のまちびらきを目指す
パナソニックとパートナー14社が参画し、様々なタウンマネジメントサービスを提供。
「再エネ100タウン」のモデルイメージ

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

目次を見る

関連記事

2020.12.25

どうなる2021年の住宅マーケット①

インタビュー(住宅市場 / ストック市場 / 防災対策 /コロナ対策 / 住宅生産の合理化・省施工化 / 新しい暮らし方・住まい方)