その他 |  2019.10.16

住宅業界も出展に力入れる AI・IoTで新たな介護モデルを提案 

「国際福祉機器展 H.C.R.2019」特別レポート

アジア最大級の福祉機器展示会「第46回 国際福祉機器展 H.C.R.2019」が東京ビッグサイトで開催された。大手の住宅設備・建材メーカーも出展、大きなブースを構えた。超高齢化が加速するなか、メーカー各社はどのような提案を行なったのか――。本誌記者がレポートする。


65歳以上の高齢者は年々増加し、2020年には3619万人、2040年には3920万人に達する見込みだ。要介護認定者も増加し、2020年には725万人、2040年には988万人になると国は推計している。

これにともない活発化しているのが要介護者を対象とした高齢者向け市場。住宅設備・建材メーカーも、高齢者向け住宅・施設や在宅介護に向けた商品の提案に力を入れている。そのような中、9月25 日〜27日、第46回の「国際福祉機器展 H.C.R.2019」(以下HCR)が開催、14か国1地域438の企業・団体が出展した。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

目次を見る

関連記事

Housing Tribune |  2019.10.11

ハウジング・トリビューン Vol.586(2019年19号)

データから読み解く 令和の住まいと暮らし