住宅業界も出展に力入れる AI・IoTで新たな介護モデルを提案

アジア最大級の福祉機器展示会「第46回 国際福祉機器展 H.C.R.2019」が東京ビッグサイトで開催された。大手の住宅設備・建材メーカーも出展、大きなブースを構えた。超高齢化が加速するなか、メーカー各社はどのような提案を行なったのか──。本誌記者がレポートする。

65歳以上の高齢者は年々増加し、2020年には3619万人、2040年には3920万人に達する見込みだ。要介護認定者も増加し、2020年には725万人、2040年には988万人になると国は推計している。

これにともない活発化しているのが要介護者を対象とした高齢者向け市場。住宅設備・建材メーカーも、高齢者向け住宅・施設や在宅介護に向けた商品の提案に力を入れている。そのような中、9月25 日〜27日、第46回の「国際福祉機器展 H.C.R.2019」（以下HCR）が開催、14か国1地域438の企業・団体が出展した。

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