インタビュー |  2019.10.3

多様化するニーズへの対応が中小工務店生き残りのカギ 

WAKUWAKU 代表取締役 鎌田友和氏

人口減少で住宅市場が縮小に向かい、中小工務店は岐路に立たされている。その中で、リノベーション住宅のVC事業「リノベ不動産」などを行うWAKUWAKU(9月1日に和久環組から社名変更)の鎌田友和代表取締役は、加速する消費者のニーズの多様化への対応こそが生き残りのカギだと話す。


リノベーション住宅のVC 事業「リノベ不動産」や国内最大級のオシャレ建材EC サイト「HAGS」などを通じ、ニーズの多様化に対応する工務店へのサポートを行なっていきたいと話すWAKUWAKUの鎌田友和 代表取締役

──「リノベ不動産」事業が6年目を迎えました。実績と改めてサービス提供の想い等を教えてください。

リノベ不動産は、既存住宅の購入とあわせてリノベーションを行う事業(既存住宅購入+リノベーション)のボランタリーチェーン(VC)です。現在、全国230店舗(2019年8月時点)の中小工務店が加盟しています。

既存住宅購入+リノベーション事業では、資金計画の立案から不動産購入、設計・デザイン、リノベーション工事、入居・インテリア、アフターサービスまで、様々なサービスが求められます。しかし、それを中小の工務店が担うことは業務が煩雑になるため困難です。このため、リノベ不動産がノウハウを提供し、中小工務店でも既存住宅購入+リノベーション事業に取り組みやすくサポートしています。


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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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