卒FITで“仮想蓄電”の提案が加速

国の固定価格買取制度（FIT）において太陽光発電の余剰電力の買取期間が終了する「卒FIT」世帯が大量に出てくる。
その問題が11月に迫るなか、卒FIT向けサービスとして“仮想蓄電”の提案が加速、東京電力・関西電力がサービスの申し込みの受付を開始した。

卒FIT世帯は2019年11月・12月だけでも53万世帯おり、2023年には165万件まで拡大する見込みだ。卒FIT世帯が発電した電力の取り扱いについては不透明な時期もあったが、電力会社やガス会社、ハウスメーカーなどが、次々と買取りを行う方針を発表。各社の買取単価も明らかになり競争が激化している。また、蓄電池を自宅に設置し無駄なく太陽光発電の電力を自家消費するニーズも大きく、これへの提案も活発だ。

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