国土交通省が省エネ基準の見直しに着手

改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省は省エネ性能評価方法の簡素化など省エネ基準の見直し作業に着手した。同省と経済産業省は有識者などを集めた合同会議を7月2日に開催。10月下旬に最終とりまとめを行う方針だ。

建築物省エネ法が改正されたことで、住宅では新たに2つの取組みが事業者側に加わった。1つは、延べ面積300平方メートル未満の小規模住宅を新築する際に、建築主へ設計者や建築士が省エネ性能に関する説明を義務付けたことだ。もう1つは、これまで一部の建売戸建住宅だけが対象だったトップランナー制度に、注文戸建住宅と賃貸アパートが追加された。改正法の施行は、説明義務化は法公布後2年以内とまだ先だが、トップランナー制度は6カ月以内となっている。

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