空き家846万戸で過去最高を更新

空き家数・空き家率が過去最高を更新したことが、総務省の調査で分かった。5年前の前回調査よりも増加幅は縮小、特に問題とされる用途を持たない放置空き家は増加しており、一層の対策が求められる。

総務省は「住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（一部の調査結果を確定数に先がけて公表するもの）で、最新の空き家数・空き家率を公表、空き家数・空き家率が過去最高を更新したことが分かった。同調査は5年ごとに実施しているもので、5年前の前回調査では、空き家数・空き家率が世の中で大きくクローズアップされたため、今回の調査結果に注目が集まっていた。

同調査によると、2018年の空き家数は846 万戸と、2013年に比べて26万戸（3.2%）増加。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6%と、2013年に比べて0.1ポイント上昇し過去最高を更新した。また、別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家数・空き家率は、それぞれ808万戸・12.9%となっている。全体の空き家率については、2008年から2013年が0.4ポイントの上昇であり、今回は上昇幅が小さくなっている。

空き家の内訳を種類別にみると、「賃貸用の住宅」が431万戸（50.9%）、「売却用の住宅」が29万戸（3.5%）、別荘などの「二次的住宅」が38万戸（4.5%）、賃貸用でも売却用でなく放置されている「その他の住宅」が347万戸（41.1%）。

また、2013年と比べると、「賃貸用の住宅」が2 万戸（0.4%）の増加、「売却用の住宅」が1万戸（4.5%）の減少、「二次的住宅」が3万戸（7.3%）の減少、「その他の住宅」が29万戸（9.1%）の増加となっている。

今回の調査では空き家率の上昇幅が縮小したが、この結果を見てみると、「売却用の住宅」と「二次的住宅」の空き家率が下がったためだということが分かる。一方で、「賃貸用の住宅」と「その他の住宅」については上昇しているため、安心してはいられないと言えそうだ。特に、放置空き家とも言われる「その他の住宅」については、9.1%と大きく上昇。長期間放置されていると、建物の状態が悪くなっていき、治安の悪化などを引き起こすだけに早急な対策が必要だ。