建材 |  2019.6.10

【トップインタビュー】新社長に聞く永大産業の新戦略 緊急時も事業を継続できる体制構築へ 

永大産業 代表取締役社長 枝園統博氏

堺と小名浜で生産の複数拠点化を推進

前任の大道正人氏からバトンを受け、2019年4月、永大産業の新社長に枝園統博氏が就任した。当面の課題は、2018年9月4日に近畿地方を襲った台風21号による被害からのV字回復だ。枝園社長は「緊急事態にも生産・物流機能を維持できる体制整備を最優先で進めていきたい」と話す。

永大産業 代表取締役社長 枝園統博氏

──台風被災からの復興の状況についてお聞かせください。

弊社では、フローリング・階段などの「建材事業」と、建具、造作材、収納家具などの「内装システム事業」、キッチンなどの「住設事業」、そしてパーティクルボードの「木質ボード事業」の大きく4つの事業を展開しています。そのうち内装システム事業と住設事業のメインの生産工場がある堺市の大阪事業所が台風21号により被災しました。大型台風の影響で、大阪事業所に隣接する約10mの防潮堤が倒れ、工場敷地内にまで水が押し寄せ、受注生産で対応しているキッチンキャビネットや、収納関係のラインが押し流され生産供給できなくなりました。


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特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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