2019.6.10

【トップインタビュー】新社長に聞く永大産業の新戦略 緊急時も事業を継続できる体制構築へ

永大産業 代表取締役社長 枝園統博氏

堺と小名浜で生産の複数拠点化を推進 前任の大道正人氏からバトンを受け、2019年4月、永大産業の新社長に枝園統博氏が就任した。当面の課題は、2018年9月4日に近畿地方を襲った台風21号による被害からのV字回復だ。枝園社長は「緊急事態にも生産・物流機能を維持できる体制整備を最優先で進めていきたい」と話す。 永大産業 代表取締役社長 枝園統博氏 ──台風被災からの復興の状況についてお聞かせください。…


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特集:

2050年へのカウントダウン

PV、ZEH賃貸、100%再エネ街づくりなど2050年までの「脱炭素社会」の実現に向け、社会が大きく動き出そうとしている。
政府は2030年度までに全国で少なくとも100か所の地域で先行して「脱炭素」を達成し、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現する方針だ。
住宅分野でも省エネ基準適合義務化、ZEH・LCCM住宅の普及拡大、太陽光発電の導入拡大に向けた施策の検討がなされている。
こうした動きを受け、今後、住宅への太陽光発電の導入や、ZEH賃貸、脱炭素まちづくりなどの“住宅脱炭素化マーケット”が本格的に拡大していきそうだ。

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