余剰電力の買い取りサービス相次ぐ

卒FIT見据え住宅メーカー始動

  


住宅用の太陽光発電設備の固定価格買い取り制度(FIT)が今年11月から順次期間満了を迎える、いわゆる“卒FIT”問題を受け、その後の余剰電力を自社で買い取るサービスを打ち出す住宅メーカーが相次いでいる。既に積水ハウスが11月からの開始を発表。積水化学工業でもサービスの実施に踏み切る。卒FITは各社共通の課題であり、今後、他社の追随の行方に注目が集まる。

積水ハウスは3月から、積水ハウスのオーナーを限定に、2019年11月から太陽光発電の余剰電力を買い取る事前申し込みを始めた。FIT制度を利用しているオーナーから発生した電力を買い取り、それを事業用電力として活用する「積水ハウスオーナーでんき」サービスを行う。買い取り単価は、1キロワット時あたり11円。

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