設備 |  2019.3.25

パナソニック、新型エネファームを開発 新たな顧客層の獲得へ本腰 

床暖房への排熱利用、レジリエンス機能を追加

パナソニックは新型エネファーム(家庭用燃料電池)を開発、今年4月から販売を開始する。床暖房への排熱利用や災害対策に貢献するレジリエンス機能を新たに追加し、本格普及に向け顧客層の拡大へ本腰を入れる。

ZEHへの標準採用を目指すも市場は踊り場

パナソニックは新型エネファームを開発、4月から販売を開始する。新機能を追加し、本格普及に向け顧客層の拡大へ本腰を入れる。

同社は2009年にエネファームの販売を開始。2018年時点で国内の累計生産台数は15万台を突破、国内のエネファームのシェアの半分以上をパナソニック製品が占める。また、2014年から海外にも販売網を広げ、欧州7か国でも販売している。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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