自然災害に備え“自立”型マンションが注目 停電時も電気、水、ネット、食料を供給

避難場所は公共施設から自宅へ


東日本大震災から8年。その後も熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など大きな被害をもたらした地震が多発し、今後は首都直下型や南海トラフなどの大地震の発生が予想される。防災対策として、「自助」と「共助」、「公助」の3助の連携が大切とされるが、その土台となるのは、自分の身は自分で守る「自助」であろう。一方で、非常食を備えるなどの自助は、個人によってまちまちだ。そこで、人の暮らす「場」が自助の役割を果たせないのか――。そんな視点からマンションを考えた。

 「区分所有者等は(中略)災害防止に努めなければならない」

これは、東京都内のある分譲マンションの管理組合が定めた利用細則だ。他に災害関連の記述は、防災訓練への積極的な参加を住民に促すというものだけ。このマンションは東日本大震災のあった2011年に竣工し、今年で8年となるが、その間に管理組合が実施した防災訓練はわずか2回。「大震災からの風化や、住民の入れ替わりもあり、住民同士のコミュニケーションも希薄になっている」(住民)。「共助」は、あまり期待できない状態にある。

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