国土交通省 平成30年計建築着工統計調査報告「平成30年の新設住宅着工戸数は94万2370戸」

国土交通省が発表した平成30年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて2.3%減の94万2370戸となったことが分かった。

持家が2年連続のマイナス、分譲住宅は72戸増と前年とほぼ同じ。貸家は平成23年以来の減少となり、勢いが止まっている。

利用関係別にみると、持家は28万3235戸で、前年比0.4%減少。貸家は39万6404戸で同5.5%減少となった。

一方、分譲住宅は、微増ながら0.03%増の25万5263戸。4年連続増加となった。

このうちマンションは3.8%減の11万510戸、一戸建住宅は3.0%増の14万2393戸で3年連続の増加となっている。

地域別にみると、首都圏が4.9%減の32万2586戸で4年ぶりの減少となった。

一方中部圏は3.2%増の11万2253戸で4年連続増加。近畿圏も2.6%増の14万2289戸となった。

利用関係別では、分譲住宅が全ての地域で増え、前年マイナスだった近畿圏も増加に転じた。

沖縄が38.7%増、中国地方が15.6%増と2ケタ増が続き、四国が11.7%増、九州が10.0%増と、西日本で顕著な伸びが見られた。

県別に見ると、総戸数トップは東京都。次いで大阪府が神奈川県を抜いて第2位。茨木・栃木・岡山が順位を上げ、復興が続く熊本県も大きなプラス。2ケタの伸び率は、山形県の15.0%、山口県の11.1%。増加したのは17県で前年より4県の減少となった。マイナスとなったのは30道県（前回28府県）と全体的には低迷している様子。

全着工戸数を建築工法別に見ていくと、プレハブが前年の13万9012戸から5.4%減少し、13万1496戸。2年連続の減少。新設に占める割合は14.0%。ツーバイ・フォーは前年の12万59戸から2.6%減少して11万6988戸。2年連続の減少。新設に占める割合は12.1%となった。

国土交通省が発表した平成30年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて2.3%減の94万2370戸となったことが分かった。