行政 |  2019.2.27

東京都、家庭の省エネ化で新制度が続々 

「東京ゼロエミ住宅」に戸あたり70万円補助設備・家電へのポイント制度も

東京都は2019年度から高い省エネ性能の住宅や設備・家電への補助制度を創設、家庭の省エネ化に本腰を入れる。

* * *

東京都では、2030年までに家庭部門のエネルギー消費を2000年比で30%削減する目標を掲げているが、そのためには住宅の省エネ化を進めることが必要。そこで、2019年度の予算案に18億円を計上し「東京ゼロエミ住宅導⼊促進事業」を創設する。

国で定める省エネルギー基準よりもエネルギー消費量を3割程度削減した高い省エネ性能を満たした「東京ゼロエミ住宅」の新築購入資金を支援する。


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ターニングポイントを迎える防災・減災

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各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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