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2019.2.21

ポラスグループ ポラテック  土地活用で戸建賃貸に注力

企画型商品投入で提案の幅を拡大

ポラスグループのポラテックは、戸建賃貸の提案を強化する。戸建て注文住宅のノウハウを活かした差別化提案に加え、新たに企画型商品を投入し、土地オーナーの選択肢を広げる。

土地オーナーに対する活用提案は、アパートや駐車場などが一般的だが、アパート市場が飽和し、空室などが増えるなか、新たな提案として戸建賃貸住宅が注目を集め始めている。

ポラテックは約5年前から土地活用事業の一環として戸建賃貸住宅を手掛け、これまでに200棟程度の実績を持つ。

同社の戸建賃貸住宅は、「注文住宅で培った技術を賃貸住宅に活かす」(PO HAUS Dv アセット営業課・佐藤孝幸営業所長)が大きな特徴。利回り重視ではなく、高性能、土間つき、ガレージつき、豊富な収納、工夫した間取りなど、こだわりの商品での展開に力を入れている。また、広さも80~90平方メートルと、他物件の70~80平方メートルよりも広い。

現在、戸建賃貸として使われている住宅は古いものが多く、こうした住宅とすることで、市場で競合したときでも差別化でき、入居者に選んでもらえる住宅づくりをアピールしている。また、初期投資は一棟当たり1200万~1300万円とアパートよりも高いものの、周辺相場よりも高い賃料が設定できることもオーナーにとっての魅力となっている。

注文住宅のノウハウを活かした賃貸住宅は、市場で大きな差別化ポイントになっている

企画型の投入で初期投資を軽減し利回りを向上

これまで土地オーナーの戸建賃貸に対する認知度は高くはなかったものの、近年、徐々に高まってきているという。「築年数の経ったアパートのオーナーは、これまでと違う何かを模索している」(同)なかで、戸建賃貸に魅力を見出す人が増えているということであろう。

同社では、戸建賃貸市場に将来性を強く感じ、その深耕に力を入れる。

具体的には、企画型住宅を開発中で、間もなく市場投入する考え。これまで同社が受注した戸建賃貸は、家賃を高く設定したい土地オーナーがそれなりの投資を行ってきたわけだが、一方でそこまでリスクをとらず、利回りを高めたい人向けに開発しているもの。70平方メートルで1000万円前後の価格を想定し、投資のハードルを下げる。

戸建賃貸の場合、アパート賃貸に比べ利回りは劣るものの、ファミリー層などが住むため、空室のリスクは低く抑えられる。土地活用の一角に今後、戸建賃貸が注目されそうだ。

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ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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