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JERCO、職人不足解消へ業界初の団体所得補償を開始 職人と従業員の労働力確保の訴求力に

リフォーム・住宅業界全体への波及も

全国の約500社のリフォーム事業者が加盟する(一社)日本住宅リフォーム産業協会(以下JERCO)は、スイスに本社を置く世界最大級の損害保険会社Chubb損害保険と、リフォーム業界初の長期所得補償保険を開発、提供を開始した。

けがや病気で働けなくなった際、協会会員の従業員とその協力業者の給与を一定額、最長で終身まで補償する。職人不足で厳しさを増す労働力の確保と、会員企業の従業員の定着率向上を図る狙いだ。

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JERCOではChubb損害保険、ファザーリング・ジャパンと「中小企業の働き方改革・職場魅力化に関する包括連携協定」も締結。左から特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也氏、JERCOの盛静男 代表理事会長、Chubb損害保険A&H担当取締役の高橋和人氏

今回JERCOがChubb損害保険と開発した新たな保険は「GLTD」(Group Long Term Disability、団体長期障害所得補償制度)。欧米では大企業を中心に多くの企業が導入しており、日本でもこの1年くらいで、人材確保のための訴求力として導入する動きが出てきている。ただし、日本では主に大企業での導入にとどまり中小企業で導入しているところはほとんどないというのが実情。小規模契約では採算がとれないため、保険会社は中小企業向けに提供していない。提供していても高額な料金になり中小企業では採用しづらかった。

だが、今回、JERCOに加盟する約500社の会員事業者をまとめて「一つの契約」とみなすことで、大企業と同等料金で提供できるGLTDが可能になった。中小企業での通常の契約保険料の約57%割引で契約できる。保険料は年齢が上がるに連れて高くなるが、全年齢平均で、一人当たり月額約1000円、協力業者は月額約1400円を支払えば、けがまたは病気で働けなくなった際に、最長60歳まで月額15万円を受け取ることができる。加えて、従業員個人で保険に加入して受取額を上乗せすることも可能。

今回、JERCOがGLTDを開発した理由の一つは、会員企業の労働力確保のための訴求力を向上させたいためだ。「職人不足で仕事があっても受注できないケースがあるという声を会員から聞く。事業者間で職人の奪い合いも起きている」と、大堀正幸理事副会長は話す。

また、新たな保険で会員企業の従業員の定着率向上を図る狙いもある。「人手不足で、従業員においても奪い合いが起きており、中小企業から資本の大きい会社への人材流出が激しくなっており、リフォーム会社では危機感を高めている」(同)。

JERCOではまずは全国の約500社の会員企業に向けて、GLTDの導入の提案に力を入れていくが、他のリフォーム事業者団体や建築業界団体にも広げていきたい考え。国の登録住宅リフォーム事業者団体に声を掛けているが、(一社)ベターライフリフォーム協会が導入する方針で、(一社)JBNも導入を検討しているという。

JERCO会員企業の反響は良いだけに、今後、リフォーム・住宅建築業界でもGLTDの導入が進む可能性がある。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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