太陽光発電の火災に対策求める 発火などのトラブル127件

JPEAが原因究明へ

  


消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故などに関する調査結果を公表した。太陽光発電システムによる発火などのトラブルが2017年11月までの約10年間で127件発生しているとして、経済産業省へ対策を求めた。これを受けて(一社)太陽光発電協会(JPEA)は火災発生の原因を分析するとともに、適切な対策を行うと発表した。

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消費者庁に設置されている消費者安全調査委員会がまとめた「消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」では2008年3月~2017年11月までに事故情報データバンクに登録された127件の太陽光発電システムによる発火などの事故のうち、(独)製品評価技術基盤機構に登録されていないものや原因不明とされているものなどを除く72件を対象に調査を実施した。その結果、パワーコンディショナや接続箱から発生した火災事故などが59件、モジュールやケーブルが原因となる火災事故が13件あることがわかった。13件のうち7件は住宅に延焼するなどの大きな被害が出ている。

調査により7件の延焼事故は、裏面に鋼板を設置せずモジュールをルーフィング上に直接取り付ける「鋼板等なし型」で発生していることがわかった。そのほか設置方法には瓦やスレート、金属といった屋根材の上に架台を取り付けてモジュールを設置する「屋根置き型」や、ルーフィング表面に鋼板などの不燃材料を敷設する「鋼板等敷設型」、裏面に鋼板などの不燃材料を付帯したモジュールをルーフィング上に直接設置する「鋼板等付帯型」がある。

また、モジュールの発火は使用年数が7年以上の製品で起きていることがわかった。経年劣化で内部の電気抵抗に異常が発生したために、電気が正しく流れずに事故に至ったとみられる。事故があったケーブルは施工段階で不適切に接続されていたり、電気回路が断線することが原因で発火が起こっていた。

太陽光発電システム設置形態「鋼板等なし型」の図

再発防止へ経産相に意見
JPEAは対策を検討

同委員会は調査結果をもとに、経済産業大臣と消費者庁長官に対して火災事故などの再発防止のために必要な措置を講じるよう意見を公表。太陽光発電システム所有者へのアンケート調査で約7割が保守点検を実施していない実態が浮き彫りになったことから、所有者が保守点検の重要性を正しく認識するよう経産省が必要な措置を実施するべきとした。

この調査報告書の公表を受けてJPEAは原因究明を進めるとともに、今後の対策について検討を開始した。技術部長兼PV施工技術者制度運営センター長の亀田正明氏は「適切な原因分析を行ったうえで適切な対処・対策を行っていきたい」と話す。 国内の太陽光発電システムの累計設置台数は約237万台で、そのうち火災が発生した「鋼板なし型」は約10万7000台に上る。調査報告書の公表以来、不安を感じた消費者からモジュールメーカーへの問い合わせが相次いでいると言い、早急な対応が求められている。

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