太陽光発電の火災で迅速な対応
1月28日、消費者庁の消費者安全調査委員会が「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」と題した調査報告書を発表した。平成20年3月～29年11月までに、太陽光発電モジュールまたはケーブルから発生した火災事故は13件であったという。①モジュールの発火は使用年数7年以上の製品、②ケーブルの発火は主に施工不良が原因と推定、③野地板へ延焼したのは、全て鋼板等なし型、であるという。 この報告を受け、…
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ハウジング・トリビューンVol.640（2022年8・9号）
特集：
ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。
「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを３つ選択してもらった。
また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。
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