太陽光発電の火災で迅速な対応

1月28日、消費者庁の消費者安全調査委員会が「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」と題した調査報告書を発表した。平成20年3月～29年11月までに、太陽光発電モジュールまたはケーブルから発生した火災事故は13件であったという。①モジュールの発火は使用年数7年以上の製品、②ケーブルの発火は主に施工不良が原因と推定、③野地板へ延焼したのは、全て鋼板等なし型、であるという。

この報告を受け、関連業界がいっせいに動き始めている。

報告書の発表当日、（一社）太陽光発電協会と（一社）日本電機工業会は連名で住宅用太陽光発電システム設置者に向けた声明を発表。同報告書が火災事故の再発防止を求めるシステムは「鋼板等なし型」で、その設置は約11万件と全体の4.5%程度であることなどから冷静な対応を求めた。また、火災の原因究明に着手するとともに、同報告書が求める再発防止策などについて検討を始めたことを明らかにした。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。