住宅金融支援機構、高経年マンション対策で素案

（独）住宅金融支援機構などは、高経年マンションで共用部の適切な修繕が行われず荒廃していく「高経年マンション問題」へ対処していくための方策の素案を策定した。管理組合がマンションを適切に維持管理するために必要な資金計画を簡易的にシミュレーションできるツールの作成や、複数の金融機関による共用部リフォームの協調融資などの方策を盛り込んだ。

（独）住宅金融支援機構（以下、JHF）、マンション管理団体、民間金融機関、東京都、国土交通省などによる「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」は、「高経年マンション問題」へ対処するための方策の素案を策定した。2019年2月までに詳細を詰めて大枠の方針を決定。2019年度以降は分科会を設けて具体策のさらなる検討を行うとともに、一部の取り組みについては実際に着手していく方針だ。

「高経年マンション問題」へ対処していくための方策として、まずは適切な修繕を行うことで建物が維持管理される環境を構築することが重要となる。このため、素案では、建物の維持管理に必要な将来コストを簡易的にシミュレーションできるツールの策定を盛り込んだ。国土交通省による「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」などを活用し修繕コストの目安を知ることもできるが、今回のツールでは、JHFがマンション共用部向けローンの提供を通じて得たデータを活用することで、地域区分などに応じてより精緻に建物の維持管理コストを試算できる仕組みを検討している。

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