2つの経済連携協定が発行　合板、集成材など段階的に関税撤廃

貿易とサービスなどの自由化を目指す2つの経済連携協定が住宅業界に大きな影響を与えそうだ。住宅に多用される合板や集成材などが対象となっているためで、外国産林産物の関税が撤廃されれば、国産材の利用拡大の流れも失速しかねない。

2018年12月30日、日本など11カ国が参加する「環太平洋パートナーシップ（TPP）」が発行。国内手続きを終えた6カ国でまずTPP協定の税率が適用される。また、12月21日、日本、EU双方で「日EU経済連携協定（EPA）」の効力発生に関する国内手続きが完了し、2019年2月1日から発行される。

TPP、EPAの発行による関税撤廃または引き下げの悪影響を最小限に抑えるために関税撤廃までの数年間、段階的に関税を下げるなどの措置が講じられる。

TPPでは、輸入額が多い国（カナダ、マレーシア）や、輸入額の伸びが著しい国に対して、16年目までの長期の関税撤廃期間と、輸入量が急増した場合に、関税をTPP協定の発効前の水準に戻すセーフガードを確保した。

例えば、マレーシアの合板（現行税率6～10%）と、カナダの製材（現行税率4.8%）の場合、初年度に関税が50%削減、その後、税率は維持され、16年目に撤廃される予定だ。関税撤廃後もセーフガードは維持される。

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