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HOMMA 日本の住宅関連企業とのコラボでアメリカでイノベーションを起こす

HOMMA,Inc. Founder & CEO 本間毅 氏

アメリカの住宅にイノベーションを起こすためにシリコンバレーで創業したHOMMA。
日本の住宅関連企業とのコラボレーションによって、アメリカの住宅を変えようとしているHOMMAのCEOである本間毅氏にその狙いなどを聞いた。

テスラのようなイノベーションを住宅分野で起こす

──HOMMAをシリコンバレーで創業した経緯をお教え下さい。

HOMMAは、私がスタートアップした会社としては2社目です。1社目は学生時代にネットベンチャーを起業して、8年間経営しました。上場寸前まで行ったのですが、ITバブルが弾けた影響で他の会社に譲渡しました。

その後、2003年にソニーに入社し、5年ほど新規事業やネット関連の事業に従事した後、2008年にカリフォルニアに赴任しました。そこでは電子書籍の戦略担当という立場で仕事を行っていました。

その後、2012年から電子書籍関連の事業を手掛けるために楽天の執行役員に就任することになったのです。そこからシリコンバレーに軸足を映しながら投資・買収・提携などのビジネスデベロップメント関連の事業を行い、2012年にHOMMAを起業しました。

アメリカで生活をするなかで、アメリカの住宅を取り巻く状況が非常に保守的であることを痛感しました。

電話がスマホになり、自動車も今では電気自動車や自動運転といった劇的なイノベーションが起きている。ところが、家はどうでしょう。アメリカの住宅は100年前からほとんど変わっていません。しかもアメリカでは工業化が遅れており、今でも在来工法が主流です。変わっているのはガレージがついたことくらいでしょうか。

「アメリカの住宅にテスラのようなイノベーションを起こす企業があっても良いのではないか」と考えるようになったというのが、HOMMAを起業したきっかけのひとつです。

UberやAirbnbなどのスタートアップの創業者に話を聞くと、特別に変わった人というのではなく、当たり前の価値観を持っており、いち消費者として「こういうサービスがあったらいいな」という想いで起業しています。そして、シリコンバレーには、そうしたスタートアップを育てていく土壌や環境もある。

私は新しい事業を新しいアプローチで創るということが得意でした。もともとはインターネットを中心とした事業を手掛けてきましたが、最近ではインターネットとリアルビジネスを掛けあわせることで、フィンテックなどが出来てきている。そういう流れが住宅にあるべきだとも感じていました。

さらに言うと、私の母方の祖父は島根県にルーツがあり、石州瓦の窯元でした。祖父自身は建築資材の販売業も営んでおり、子どもの頃は絨毯のサンプルを見たり、フォークリフトに乗せてもらったりしていました。父方の祖父は一級建築士でした。彼のつくった設計事務所はまだ京都にあります。もともとは宮大工の家系だったそうです。

こうした自らのルーツも、アメリカで住宅会社を起業したことに影響を及ぼしているのかもしれません。

未来の生活を形にする「HOMMA ONE」

先進的なライフスタイルを家から創りだす

──アメリカの住宅業界では、なぜイノベーションが起きないのでしょうか。

アメリカの戸建住宅の取引は90%が中古住宅です。新築は10%ほど。そのため、なかなか新しいものに更新されない。そもそも新陳代謝が悪いのです。

しかも、新築の8割は建売り。土地を買って家を販売するデベロッパー兼工務店のようなホームビルダーがメインのプレイヤーで、日本のようなハウスメーカーも存在していません。

こうしたホームビルダーが提供する住宅は、日本のように工業化されていないため、基本的にはワーカーのスキルやモラルなどに品質が大きく左右されてしまう。

加えて、ホームビルダーの多くが内部にデザイナーを持っていないので設計は外部に委託しています。任された方も冒険する必要性がないので、自ずと保守的なオーソドックスなデザインになってしまうのです。その結果、分譲地には売れ筋のデザインだけが並ぶ。

さらに言うと、短期的な利益が彼らの狙いなので、余計なことをしてカスタマーケアが増えるといったことは避けたい。最近のテクノロジーへの理解度も低く、できればIT技術などは入れたくない。

こうした状況下ではイノベーションは起こり難いでしょう。我々はそこを変えていきたいのです。

「テスラのようなイノベーションを住宅分野でも」と語るHOMMAの本間毅CEO

──どのような事業を展開しようとしているのですか。

基本的には我々もホームビルダーになるしかないと思っています。つまり、自ら土地を買って家を建てて販売する事業を行っていきます。

テスラも工場で自動車を作って売るという事業モデルはフォードやGMと同じです。しかし、作る自動車が非常にイノベーティブだったので注目を集めたわけです。

我々も事業モデルは既存のホームビルダーのものと同じですが、建てる住宅やそこに住む人の体験を変えていきたいと考えています。

我々のミッションは、先進的な現代のライフスタイルを家から創りだすこと。家が変われば生活も変わる。家の可能性を見出して、そこを変えていきたいのです。

これまでならロケーションとサイズと形、予算で家のあり方が決まってきました。そうではなく、人のライフスタイルがどうなっていくのか、どうなって欲しいのかという部分を起点として、どういう住宅をどういったテクノロジーを活用して実現していくのかを考えていこうとしています。

テクノロジーを使うことが目的になっているのが最近の傾向ですが、先進的なライフスタイルをつくりだすことが我々の最終目標です。それを実現するためにテクノロジーを利用するというスタンスです。

100棟単位のコミュニティで入居後のサービスまで含めて提案を

──今後の事業計画は。

2018年から22年までの4年間にわたるプランを立てており、現在、そのプランを着実に遂行しています。第一ステップとして、1969年に建った家を購入して、柱と梁だけ残したスケルトン状態にした上でリノベーションを行いました。現在、その住宅を実験住宅兼オフィスとして使っています。

この住宅を「HOMMA ZERO」と名付け、現在は「HOMMA ONE」というプロジェクトを進めています。これは、土地を購入し、自分達が考えるデザイン、テクノロジー、ユーザーエクスペリエンスなどを盛り込んだプロトタイプの住宅です。

その次のステップとしては、「HOMMA X(ten)」として、10軒まとまった小さなコミュニティをつくろうとしています。1棟、1棟の家をイノベーティブにしていくだけでなく、街区やコミュニティとしての先進性を生み出していくつもりです。

現時点での最終目標としては、「HOMMA 100」として100棟規模のコミュニティを創出していくことを計画しています。

100軒の住宅が集まることで、ラスト1マイルのデリバリーをロボットやドローンで行うとか、セキュリティについても街区内にカメラを付けて、そのセキュリティ情報を皆で共有するといった提案も可能になっていくのです。あとは全員が使えるオーガニックな農園を作って、IoTをからめて運営していくことなども考えられます。

住宅内のセンサーで得た情報をシェアすることで、保険料を下げられるかもしれない。こうなってくると、家を建てるだけでなく、家を建てた後もサービス収入を得られるようになります。

HOMMA プロジェクト MASTER PLAN 〜zero to 100〜

日本の住宅関連製品はクールジャパン

──日本企業とのコラボレーションも進めているようですが。

HOMMA ONEのプロジェクトには、サンワカンパニー、パナソニック エコソリューションズ社、ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカなどの日本の住宅関連企業がパートナーとして参画しています。

日本の住宅関連産業の製品は新たなクールジャパンになり得ます。今まではアニメとかラーメンやお寿司などがクールジャパンの代表格でしたが、これからは住宅ではないでしょうか。意外と日本の住宅業界の人はその点に気付いていません。

アメリカでは、現場で採寸した情報を業者に送って2カ月くらいかけてキッチンキャビネットを作ってもらう。しかも、出来上がったものの品質はそれほど高くない。

対して日本のシステムキッチンは品質も高く、値段もそれほど高くありません。収納力にも優れている。キッチンだけでなく、様々な建材や設備、さらにはセンサー技術など、本当に優れたプロダクトがたくさんあります。

しかし、現地のホームビルダーに日本の住宅関連製品を個別に売り込もうとしても、なかなか難しいのが実情です。先ほども言いましたが、ホームビルダーの多くは保守的なので、面倒なことや新しいことはやりたがらない。それであれば、我々がプラットフォームとなって、日本製品を取り入れていた住宅を販売し、ユーザーにその価値を体感してもらえればと考えているのです。加えて、アメリカのユーザーからのフィードバックを得ることで、本格販売に向けたローカライズができるというメリットもあります。

日本の住宅関連企業は、日本市場で成長してきたため、人材もプロダクトも日本に最適化されています。日本に最適化されたモノやシステム、人材をアメリカにそのまま持っていこうとしても、なかなか上手くいきません。翻訳作業を通して現地化していく作業が必要なのです。その意味でも、我々がプラットフォームとなり、アメリカ市場進出のためのステッピングストーンになることが重要ではないかと考えているのです。

──その他に今後の事業展開の予定はありますか。

現地のローカルホームビルダーと我々のプロダクトを販売するためのパートナーシップを組んでいこうとしています。現在、3つの地域に絞り話を進めているところです。

また、日本企業から資金調達を行い、米国での住宅開発プロジェクトを行う仕組みづくりにも着手しています。

現在のアメリカのプライムレートが5.5%で、日本のレートよりも随分と高い。ホームビルダーも調達金利が高いことに難しさを感じているようです。そこで、日本の企業からアメリカの住宅開発のための資金を得るファンドを立ち上げて、そのファンドの資金でプロジェクトを進めていこうとしています。日本企業にとっても資金を供出することで、利回りを得られるだけでなく、アメリカ市場へ参入するための足掛かりにもなります。20億円、大きければ40億円程度のファンドにしていく計画です。

いずれにしても、我々だけで何かが出来るのではなく、日本の住宅関連企業の方々と一緒になってアメリカの住宅業界でイノベーションを起こしていきたいと考えています。

(聞き手・中山紀文)

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

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2030年住宅への設置率6割は可能か
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