国交省、長期優良住宅の制度見直しを開始

　国土交通省は「長期優良住宅認定制度」の見直しを開始した。共同住宅での認定基準の緩和や、事務手続きの合理化などを検討していく。

2019年6月で、「長期優良住宅認定制度」の運用が10年目を受けることを受け、国土交通省は「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を設置、制度の見直しに向けて議論を開始した。2019年6月にとりまとめを行い、法改正も含めて制度の見直しを図る。

長期優良住宅は2018年3月末現在で、新築では91万5194戸（戸建住宅89万4943戸、共同住宅等2万251戸）、増改築では423戸（戸建住宅395戸、共同住宅等28戸）が認定されている。新築・増改築ともに、ほとんどが戸建住宅で、共同住宅で制度の活用が遅れている。このため、検討会では、特に共同住宅において制度の活用が進むような施策の検討を行っていく方針が示された。例えば、認定基準の合理化を検討する。例えば、良好な居住水準を確保するために、共同住宅では55平方メートル以上の住戸面積を必要としているが、これを見直す。

共同住宅の認定の基本的枠組みについても見直し効率化を図るために、住戸単位で行っていた認定審査を棟単位で確認できる枠組みも検討する。

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