不動産 |  2018.11.7

野村不動産ホールディングス 複合開発で“コミュニティを核に”の新方針 

人・企業・学校つなげる新拠点 エリアデザインを付加価値に

野村不動産は今後行っていく大規模複合開発で、コミュニティを核にしていく新たな方針を打ち出した。開発地内外の人・企業・学校をつなげるための新拠点を設置、自ら保有して地域に無償で提供する新たな仕組みも導入する。

野村不動産ホールディングスは大規模複合開発で新方針「BEUNITED構想」を打ち出した。横浜市で開発中の分譲マンション(総計画戸数1320戸)、サービス付き高齢者向け住宅、健康支援施設、複合商業施設、地域貢献施設などの大規模複合開発「プラウドシティ日吉」を初弾とし、今後、東京都の亀戸や池袋、板橋などで新方針に基づいた開発を行っていく予定だ。

「BE UNITED構想」は社会課題に向きあった開発を標榜するものであるが、不動産開発と大きく関わる日本の社会課題の一つに地域コミュニティの希薄化がある。このため、今後、野村不動産ホールディングスでは「BE UNITED構想」に基づき、地域コミュニティの活性化に特に重点を置いた開発を行っていく。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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