国土交通省、多能工化モデル事業9案件を選定　職人1人あたりの専門技能の幅を拡大

国土交通省は、「多能工化事業モデル」の対象として9案件を選定した。中小・中堅建設企業で構成するグループなどによる多能工育成・活用に向けた取り組みを支援することで、建設業の生産性向上、持続的発展を促していきたい考えだ。

建設工事は専門化・分業化されており1つの案件にも多数の専門工事企業が関与している。建設業の許可は、29業種にのぼり、建設業に携わる企業は営業する業種ごとに許可を取得する必要がある。専門業種のどれか一つがストップすると、建設工事全体の流れが滞る懸念がある。とくに一つの許可業種に特化する中小・中堅の建設企業は、競争力強化を図る上で多能工化を推進していくことが重要になってきている。こうした中で国土交通省では専門技能の幅を広げ複数の工程を担当することができる多能工を育成するための研修プログラムなどの作成および、多能工の活用計画の策定・実施などを支援する「多能工化モデル事業」を開始した。

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