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2度あることは

北海道胆振東部地震では、札幌市清田区を中心に液状化被害が発生し、家が傾く、道路が陥没するといった地盤被害が拡大した。こうした地盤被害を受けて、地盤工学会は調査団を発足し現地調査を実施。現地調査を行った北海道大学の石川達也教授は、「清田区では、里塚、美しが丘、清田団地といったエリアで液状化被害が拡大したが、共通する特徴として谷、沢を埋め立てて宅地造成した場所に液状化被害が集中している」と話す。

札幌市清田区では、大規模な液状化被害が発生。過去、谷であった地形に沿って沈下帯が発生し、その下流に大量の土砂が流出するといった現象が確認された

また、石川教授は2003年に発生した十勝沖地震で発生した液状化被害との類似性についても指摘。今回、清田区で液状化が発生した里塚、美しが丘、清田団地の3つのエリアのうち美しが丘、清田団地2つのエリアでは、2003年の十勝沖地震の際にもほぼ同じ場所で液状化被害が発生している。ただ、美しが丘では、2003年よりも液状化の被害エリアが拡大し、清田団地では縮小しており、「清田団地では、液状化対策を実施して効果があったのかもしれない」と話した。

一方、里塚エリアでは、十勝沖地震発生時には全く液状化被害は生じなかった。石川教授は「十勝沖地震と胆振東部地震を比較すると地震の最大加速度が大きく違う。前者は約60Galであるのに対して後者は200Gal。地震エネルギーの大きさの違いが影響した可能性がある」と見解を示した。

東日本大震災が発生した際には、千葉県浦安市の埋立地などで液状化被害が拡大した。社会的な関心の高まりを受けて、国土交通省は2015年4月、住宅性能表示制度を見直し、液状化に関するより多くの判断材料を消費者に提供する新たな仕組みを導入したが、消費者からの要望があった際に住宅事業者が情報提供するという任意の制度にとどまった。当時、地盤関連事業者から「液状化で人命が脅かされる被害は生じないため、義務化など強い規制を課すことは難しいのではないか」という話を聞いた。

ただ、大規模な地震が発生するたびに宅地での液状化被害が拡大し、今回の初動調査でも明らかにされたように、谷や沢の埋土で被害が繰り返し発生している。資産価値にもかかわるが、住宅業界としても自治体などと連携し、情報提供や注意喚起を促すなど、事前の防災・減災対策を講じていくことが求められている。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

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