日本室内装飾事業協同組合連合会　日装連リフォーム推進協議会を設立

日本室内装飾事業協同組合連合会（日装連）は、（一社）日装連リフォーム推進協議会を設立した。研修プログラムの構築やツールの開発などの活動を進め、2020年までに「住宅リフォーム事業者団体」への登録を目指す考え。

リフォームによるトラブルが後を絶たない。（独）国民生活センターの調査によると、訪問販売によるリフォーム工事のトラブルで全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられる相談件数は、年間で約6600件にも上る。相談のなかには「外壁と屋根の塗装を契約したが、見積書を読むと塗装面積の水増しをされていた」といった悪質なリフォーム業者による被害もあり、ユーザーが安心してリフォームを依頼できる環境の整備が求められている。

そこで日装連は数あるリフォーム事業者のなかからユーザーが安心してリフォーム事業者を選び、依頼できるようリフォーム市場の環境整備を目的に、5月に（一社）日装連リフォーム推進協議会を設立した。今年11月に開催予定の第1回総会を経て活動を正式にスタートさせる。

正式なスタートに向けて事務局の体制の構築に加え、ユーザーへの情報発信、ユーザー向けの問い合わせ窓口の設置、ホームページの開設、賛助会員の募集など運営体制を整備していく。具体的な活動内容や事業計画は策定中だが、会員のインテリアデザイン力や施工力などをユーザーに訴求することでリフォーム市場での優位性を高めていくとともに、リフォーム技術や専門知識の向上のための研修プログラムの構築や工事運営をスムーズに行うためのツールの開発などを予定している。会長には日装連の小坂田達朗理事長、理事には西浦光理事・相談役らが就任する予定だ。

（一社）日装連リフォーム推進協議会の会員資格は「日装連の正組合員であること」「住宅リフォーム事業者団体登録制度に賛同していること」などのいくつかの要件をクリアすることが求められる。6月5日現在ですでに122社の組合員が参加を予定しているが、さらに全国からリフォーム事業を展開する組合員を募るほか、賛助会員などの募集も行っていく方針だ。

活動を軌道に乗せ住宅リフォーム事業者団体登録へ

日装連は昨年度から国土交通省が管轄する「住宅リフォーム事業者団体」への登録を目指し活動を強化している。住宅リフォーム事業者団体として公的に認定されることで、ユーザーは組合員に安心してリフォームを依頼できるうえ、悪質リフォーム業者との差別化を図ることもできる。そのため日装連リフォーム推進協議会の設立を第一のステップとして、登録へ向けてさらに活動に力を注ぐ。活動の一環として「JAPANTEX2018」でリフォームに関するフォーラムを開催。フォーラムを通して（一社）日装連リフォーム推進協議会の設立を広く訴求していく。2020年までに「住宅リフォーム事業者団体」への登録を目指す。