その他 |  2018.8.10

(独)住宅金融支援機構 2017年度フラット35利用者調査 シニアのマンション購入意欲が加速 

60歳以上のマンション購入者が初の1割超

フラット35を利用してマンション購入した人で、60歳以上が初めて1割を超え、シニアのマンション購入者が加速していることが、(独)住宅金融支援機構「2017年度フラット35利用者調査」で分かった。

同調査はフラット35の利用者の属性、住宅の概要等に関して、調査したもの。2017年4月から2018年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち7万7964件(2016年度:7万6101件)について集計した。「フラット35利用者調査」については、2004年度から実施している。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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