フラット35を利用してマンション購入した人で、60歳以上が初めて1割を超え、シニアのマンション購入者が加速していることが、(独)住宅金融支援機構「2017年度フラット35利用者調査」で分かった。

同調査はフラット35の利用者の属性、住宅の概要等に関して、調査したもの。2017年4月から2018年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち7万7964件(2016年度:7万6101件)について集計した。「フラット35利用者調査」については、2004年度から実施している。

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