パナソニック ホームズ　木造で分譲事業領域を拡大

グループ一体となった取り組みの第一弾の分譲を開始

定期借地権を活用し、新工法を採用した住宅の分譲を開始。これまでの鉄骨造によるものと棲み分けを行い、低価格帯の市場を開拓する。

パナソニック ホームズが、戸建分譲住宅事業において新たな展開を開始した。「パークナードテラス 桜区大久保」（埼玉県さいたま市）で、新工法「PSJ工法」を採用し、定期借地権を活かしコミュニティを育める住環境を提案した。

中長期的に新設住宅着工戸数の減少が予測され、野村総合研究所では、持家・分譲の着工は2020年に43万戸、2030年には29万戸へ減少していくと見込んでいる。

こうしたなか、同社では従来取り組んできたブランド力と商品性能を活かした2700万円以上の戸建分譲事業の事業領域を2000万円以上へと拡大していく。そのポイントが、木造建築技術の開発による高品質・ローコスト住宅の実現である。従来の鉄骨造住宅による分譲と棲み分けを行い、木造住宅で市場領域を拡大していく考えだ。

その木造分譲事業で、2025年に600億円の売上目標を掲げる。その実現に向けた第一弾となるのが「パークナードテラス 桜区大久保」である。

センターガーデンを囲うゲーテッドタウン

「パークナードテラス 桜区大久保」のポイントは①定期借地権を活用することで所有権では実現しにくい共用地を活用した提案、②木造住宅の新工法「PSJ工法」の導入や設備機器なども含めたオールパナソニックの住宅、③パナソニック ホームズ、パナソニック エコソリューションズ社、パナソニックES建設エンジニアリングの3社一体となった街づくり―という3点だ。

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