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2018.7.26

アールシーコア「生産革新」 小屋組みの工業化、現場への工程別納品などで10日間の工期削減を実現

BIMの仕組みを導入

小屋組みのパネル化や現場作業の効率化、物流の見直しなどの「生産革新」を現場に導入した。工期を10日程度短縮できる。今後、さらなる工業化・簡略化に取組み、最終的には引き渡しまで平均120日を80日へと短縮する。

小屋組み作業に工業化を導入
現場作業の大幅簡略化を実現

「生産革新」を行い、工期を10日程度削減した。 大きなポイントは、手作業で建てられていたログハウスの工業化である。「工業化住宅ではないログハウスにおいて、パネルの量産化はこれまでにない取り組み」(鎌田広道・BESS事業本部技術本部生産開発チーフ)であるという。

BESSログハウスは「三角屋根」、「広々としたゆとりの空間」、「屋根裏風の空間」を3大要素としている。屋根勾配が8~12寸であり、垂木が長くなり5mになるモデルもある。また、柱・壁を少なくするため、さらには断熱層と結露防止通気層を骨組みの中にいれるため垂木は太くなる。

長さ5m、5~15kgの垂木を一棟当たり80本以上使用し、これらを現場で一本ずつ2人の職方が高所作業で取り付けるため大きな負担となっていた。また、ドーマーの壁も「棒材」を現場で組み立てる方式であり、これらの作業は大工職方の経験や技能を前提とした施工である。

これらの小屋組み作業にプレハブ化手法を導入、屋根垂木、壁を工場でパネル化した。垂木3~4本を1ユニットとしてパネル化、20~30枚程度の垂木パネルとドーマー壁パネルをクレーンで配置し、釘・ネジ固定を行う。現場作業の簡略化および体力的負担を大幅に減少した。

同社は工場を持たず、3社のパネル工場および生産CADメーカーとの協力のもと、ログハウス用パネルの量産化を実現した。

BIMの仕組みを導入
現場への納品も集中から工程別へ

工業化の導入に加え、現場特有の課題解決に向けて「BESSログハウス建方システム」を開発した。同システムは邸別の作業手順書を作成し、現場に掲示するというものである。

これまで建方は職方の経験を前提としており、合理的な作業手順を実施することが難しかったという。さらに経験が少ない職方は図面から施行手順をイメージすることが難しいという課題もあった。

そこでBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の仕組みを活用し、わかりやすい3D表現の「作業手順書」を現場に掲示した。70~80の工程進捗ごとの作業手順書を邸別に作成、160×50cmのシートにして現場に掲示するもので、現場の作業工程が一目でわかるようにした。

あわせて物流にも手をつけた。従来は物流効率を重視し、基幹部材(躯体、仕上材、木製建具など)について3~4回に分けて2週間以内に集中して納品していた。基幹部材以外の性能部材(断熱材、石膏ボードなど)や設備機器は、販社それぞれが現地で調達していた。大量の部材から必要な部材を探す手間や資材の養生などの負担、また、現場調達材の拾い出し・発注・荷受けなどの管理業務が大きいのが課題であった。

そこで基幹部材だけでなく性能部材や設備機器も含めた全体の70%以上の部材を本部取扱いとする「部材パッケージ化」を行い、全国22カ所の物流センターを経由して現場納品する。工事進捗状況にあわせて12回に分けて納品する「工程納品」を実施する。さらに物流過程で、部材のアッセンブルや軽作業などを物流センターで実施する。こうしたことで現場の作業効率を向上させるとともに現場管理業務を低減、また、現場の工数も削減する。

BESSログハウスの垂木は長さ5m、重さ5~15kgにもなり、これまでは職方が2人がかりで現場で取り付けていた。垂木3~4本を1ユニットとしてパネル化、クレーンで配置することで現場作業の簡略化を図った。
工場で金物を根太に先付けするなど現場工数減少にさまざまな取り組みを行う

2~3年をかけて引渡までで40日を短縮

これらの仕組みを2017年10月から直販と子会社に先行導入して効果を検証してきた。従来、土台敷~野地板張り(雨仕舞)まで14日かかっていたが、「生産革新」後は4日間へと、10日程度の削減効果があったという。

2018年4月以降の受注物件から全国販社で本格稼働を開始した。

今後、2~3年をかけて仕上げ材などのプレカット化、パネル化、ユニット化などさらなる工業化・簡略化を進めていく考え。また、今回実現した小屋組のパネルについても、あらかじめ断熱材を入れこむなど付加価値パネル化の可能性も探っていく。

こうした取組みを通じ、着工から引渡しまで平均120日を、段階的に80日へと短縮化していく考えだ。

受注2000超えを踏まえ新たな生産体制確立に取り組む

アールシーコアは中期経営計画において、BESS事業について2020年3月期に売上高200億円、営業利益率8%という目標を掲げている。さらに数年後に受注棟数2000棟超え(2018年3月期実績13479棟)を目指しており、受注拡大に対応する生産体制の確立が必須となっている。

「生産革新」により、販社の営業面のみならず、生産面をサポートすることで、販社の収益向上と本部の収益構造の強化を進めていく。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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